現地での対策

住民の伐採反対運動

「国有林」の伐採については、政府に意見を表明した250万人の米国民のうち80％以上が「伐採に反対」を表明しています(2003年)。地元アラスカでは、先住民も含む多くの市民たちの伐採反対運動が続いています。

400以上の米国企業が「資材調達方針」策定を宣言

こうした中、現在、400以上の米国企業が「保護価値の高い森林」（ＨＣＶＦ）と「未開拓地」（Roadless Area）からの林産物の購入を避けるために独自に「資材調達方針」を策定しました。この中には「フォーチュン500」企業や、住宅メーカー、製紙業界のトップ企業が含まれています。

わたしたちに出来ることは？

先進国においても経済と環境とのバランスの構築が今も不十分です。日本のような輸入に頼り、さらに消費の膨大な国での考え方や取り組み方は諸外国に大きな影響を与えています。

現地では、日本が「違法な木材や、環境や生態系を考えないで森を破壊して伐採された木は、使わない！！」という声をもっとほしいと言っています。なぜなら、買い手の私たちが「ちゃんと管理した所からしか買わない、使わない」という声があがることにより、現地でもそのような管理をしていこうという活動につながるからです。

私たちや日本の企業が「現地の状況は知らない。どうでもいい。」といった態度を示すと、現地でも経済を最優先するあまり、自然への配慮がどうしても後回しになってしまいがちです。

先日ようやく現地の業者は、2006年には25％伐採量を削減すると発表し、資源の保護に向けて動き始めました。今までは価値が高くて、しかもアクセスしやすい森林を中心に伐採してきました。その結果、経済的に伐採可能な範囲が今までの3分の１になってしまい、真剣に取り組み始めなければならないという危機感が生まれているようです。私たちが知らないうちに行っている行動と世界との結びつきについて、さらに考えていけたらと思います。

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